2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
ＪＡ中央会あるいはＪＡ北海道中央会からも強い要請をこの需給対策についていただいているところでございまして、しっかりまた御検討をお願いしたいと思っています。 そしてもう一つ、この主食用米のところで、水田フル活用を推進する助成の拡充をしっかり図っていったらどうかということについて、提言も含めて申し上げたいと思うんです。
ＪＡ中央会あるいはＪＡ北海道中央会からも強い要請をこの需給対策についていただいているところでございまして、しっかりまた御検討をお願いしたいと思っています。 そしてもう一つ、この主食用米のところで、水田フル活用を推進する助成の拡充をしっかり図っていったらどうかということについて、提言も含めて申し上げたいと思うんです。
そこで、ＪＡ北海道中央会、連合会では、例えば、求人サイトに働き手を募集する広告を出す場合とか、募集チラシの制作にお金がかかったりする場合、また、ほかの産地と連携をしながら人材を確保したりする場合に、こういうかかる費用については国の事業の対象にはなっていないということで、独自にＪＡが負担しています。
これに対して、ＪＡ北海道中央会や北海道の市議会議長会なども、北海道電力に対して送電網の増強を求めています。 次に、資料二を御覧ください。 北海道電力は、こうした資料を示しながら、再エネ電源は送電線につなげないんだというふうに説明しているんですよね。
前々からＪＡ北海道中央会などから強い要望が寄せられている補給金の期中改定、急激な変動要因によって酪農家の収入が大きく減ってしまうときには途中でも補給金の額を見直すという制度でありますけれども、こうした期中改定について、農水省として制度化を具体的に検討したことはあるのかどうか、また、検討しているとするならば、実現の見込みなどをお伺いしたいと思います。
今回の意見の取りまとめに当たって、ＪＡ北海道中央会やホクレンなどからは話はお聞きになったんでしょうか、松本副大臣。
実搾乳量のキロ当たりの所得推移をＪＡ北海道中央会が調査をしています。十年前、二〇〇三年度ですね、ここまで生乳を一キロ搾ると農家の所得は三十円程度になっていたけれども、現在は二十円以下と。下がっているときでは大体十四円とか十六円とか、そういうときもありました。年間二百戸を超えて離農していると。
それから次に、酪農、畜産政策の見直しについてなんですけれども、これもＪＡ北海道中央会が昨年三月に、二〇一二年度に生乳の出荷をやめた二百五戸の酪農家の調査をしていて、聞き取り調査をやっていて、離脱した理由としては、後継者がいるのに将来不安から継がないとか、二十代から四十代の働き盛りだけれども、設備投資に踏み切れないので離農するとかなっていると。
ＪＡ北海道中央会は、昨年、二〇一二年度に生乳出荷を停止した二百五戸の酪農家の実態調査を行いました。二百五戸のうち、後継者候補がいながら離脱したのが六十戸あります。生産コストが上がる中で、施設の更新時期を迎えたときに不安感から親が継がせなかった例があるといいます。さらに、二十代から四十代の現役世代の離脱が四十戸ありました。
ＴＰＰを初めとして、この問題の詳細については、ＪＡ北海道中央会、飛田会長からあろうかと思います。私からは、簡単に概要だけ触れさせていただきます。 北海道の食料自給率は二〇〇％を超えております。全国一でございます。我が国最大の食の供給基地として、国民の暮らしの安全、安心の確保に大きく貢献をさせていただいている、このように自負をいたしているところであります。
ＪＡ北海道中央会がこの間まとめました全道酪農経営意向調査によりますと、経営を中止したいという理由として、二割の農家が家畜ふん尿処理施設の整備、対応が困難だということを挙げているんです。畜産・酪農家は、畜産物の価格の低下に加えてＢＳＥ問題で大きな打撃を受けてきたわけです。堆肥舎の建設というのは大体数百万から一千万といいますね。
○参考人（宮田勇君） 全中の酪農委員長で全国団体対策本部の副本部長をやっておりますＪＡ北海道中央会の会長の宮田でございます。 今回の雪印乳業の中毒問題につきましては、生産者の取り組み並びに現段階で考えられます生産者としての課題などにつきまして御報告をさせていただきます。 まず、生産者団体の取り組みについて御報告をさせていただきます。